転活・学び

リストラされた40代夫の奮闘記(前編)退職金交渉・社会保険手続き

2020年8月23日

リストラ 前編

 

こんにちは。

ご訪問ありがとうございます。

 

現在、コロナの影響で経済状況が悪化していますよね。

大変な思いをされている方も多いと思います。

 

私の夫は元外資系営業マンで、2月に退職勧告を受けました。

その頃はまだここまで感染者は増えていませんでしたが、コロナの影響でこれからの転職活動は簡単ではないだろうと思いました。

そして現在も就職は決まっていません。

 

同じような境遇の方、もしくはその可能性がある方は、おそらく不安な日々を送っていらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回は、私の夫(アラフィフ)の体験を元に記事にさせていただきました。

業種や職種によって状況や対応の仕方などが違うと思いますが、少しでもご参考になれば幸いです。

 

 

 

転職できるくん

 

退職勧告

 

悪い予感

退職勧告を受ける2週間くらい前に、本社の副社長と人事の方(外国人)が夫に話があるので訪日すると連絡がありました。

以前、夫のポジションにいた方が何人も同じ経緯で退職勧告を受けていたので、完全に胸騒ぎです。(汗)

 

これまでも他の外資系企業で勤務し、事業所封鎖や合併等に伴うリストラはありました。

ただ、「転職先が決まるまで在籍扱い」だったので、気持ち的にも余裕がありました。

今回の会社は「今日で終わり」。

強制的に解雇される理由はもちろんありませんが、本社で決める人員整理は「絶対」なのです・・・

 

余談ですが、話し合いの前日に家族3人で回転寿司を食べにいったところ、

会計が「4,444円」(・Д・)

(イヤな予感しかしませんでした・・・苦笑)

 

 

退職勧告を受けた際にしたこと

 

当日、案の定退職勧告を受けました。

 

退職勧告を受けたら

 

ココがポイント

  • まずは感情的にならず、冷静に話を聞く
  • 退職勧告を拒否、もしくは退職時期を変更できるかを確認する
  • 退職金の交渉をする
  • 弁護士に相談する

退職勧告を受ける前に、夫婦で時間が許す限り調べました。

 

まずは、冷静に話を聴くことが大事。

説得しようと大声を出したり、興奮して熱くなりすぎると交渉可能なことも不可能になる可能性があるとのこと。

 

夫は、まず退職勧告を拒否し、その後時期を遅らせることを要望しましたが、どちらもダメでした。

 

外資系企業は、パッケージという「特別退職金」を提示して退職勧告をすることが多いようです。

会社側から提示された夫のパッケージは、「給与6ヶ月分」。この条件が有効なのは当日のみ。

夫の希望額は「給与1年分」でしたが、却下されました。

 

夫は交渉の場で少し席を外し、調べておいた弁護士事務所に連絡を取ったところ、再度会社側と交渉してみてくださいとのこと。

年齢、コロナの影響もあり、再就職が難航する可能性も高いということ、弁護士にも相談したと伝えましたが、またもや撃沈。

 

最終的には、夫側から「給与6ヶ月分」+「給与1ヶ月分」+「残っている有給休暇1ヶ月分の買取」で交渉し、

合計「8ヶ月分の給与分」が退職金となりました。

 

弁護士さんに再度連絡をしたところ、「一般的には妥当な金額で、これ以上の交渉は難しい」とのこと。

これ以上交渉すれば費用もかさみ、1年以上の長期戦になると弁護士さんからの話もあり、夫はこの金額で交渉終了となりました。

 

数年前に退職された前任者(外国人)は、退職の際に会社側と交渉決裂し、何年も裁判で戦っているとのことでした。

 

夫が利用した弁護士事務所への相談は

  • 面談
  • オンライン(スカイプ)

のみでした。(電話は受け付けていないとのこと)

 

夫はオンラインのみの相談だったので、相談料は5,000円でした。

弁護士さんのアドバイスを聞けたことで、落ち着いて交渉できて良かったようです。

退職金の希望額には届きませんでしたが、もし相談しなかったらきっと後悔していたと話してました。

 

退職金 サイン

 

 

転職できるくん

 

 

社会保険等の手続き

 

ついつい忘れてしまいそうな社会保険関係。

退職後すぐに手続きすることをおすすめします。

 

健康保険

 

健康保険は、退職後に手続きをしないと医療費が全額負担になってしまします。

  1. 社会保険の任意継続をする
  2. 国民健康保険に加入する
  3. 家族の被扶養者になる

いずれかの手続きをしなければなりません。

社会保険の任意継続は、今の会社で2ヶ月以上保険加入していれば、最長2年間継続することができます。

離職後20日以内の申請が必要です。

夫が市に確認をしたところ、市の国民健康保険料が値上がりするとのことで「任意継続」をすることに。

継続でも、保険証はそのまま使うことはできず交換になりますので、医療機関を利用する場合はご注意ください。

国民健康保険は、就職が決まらない場合翌年の保険料の軽減措置を受けられることがあるようです。(自治体によって)

 

 医療費 

 

年金

今まで厚生年金だったものを、退職後は国民年金に切り替えなければなりません。

 

国民年金の保険料の納付が難しい場合、申請すれば保険料の「減免・免除」ができます。

ただ、10年以内に追納するか、追納しない場合は年金を受給する際に減額支給になるので、結局「減免・免除」の申請はしませんでした。

(年金自体あてにできませんが(;_;)

 

ちなみに我が家は離職後すぐに年金の手続きをするのを忘れました。

気づいた時点で期限ギリギリ。会社からの必要書類が間に合わず、市役所に連絡したところ、問題なく手続きできました。

 

 

失業保険

「会社都合」の退職の場合、住民票に記載されている住所を管轄するハローワークに「離職票」を持って求職を申し込むと、失業給付金がもらえるようになります。

給付金の支給日は、求職の申し込みをしてから7日後からですが、銀行口座に振り込まれるのは手続き後約1ヶ月後です。

退職後すぐに転職や起業が決まっていて「離職票」が必要ないという場合以外は、すぐに会社に「離職票」を請求することをおすすめします。

 

 

まとめ

 

遅くまでの残業やさまざまなストレスをかかえながらお仕事されてる方、そんなご主人を支えているご家族、たくさんいらっしゃると思います。

そんな状況の中で突然退職勧告を受けたら、可能な限り良い条件で退職しないと今までの苦労が報われませんよね(;_;)

 

退職勧告を夫から聞いて、私もかなり動揺しました。

ですが、退職手続きが終わってからは「あの会社で成長できた」「辞めて良かった」「違うことをするチャンス」と前向きにだけ考えることにしました。

愚痴を言っても時間がもったいないから行動しよう!と。

 

ポジティブ 女性

 

 

読みづらいところもあったと思いますが、ここまで読んでいただき本当にありがとうございました。

 

よかったら、後編もご覧くださいね♪

 

 

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